日本の農林水産省は９月１３日、日本産農林水産物・食品の主要な輸出先である香港で、事業者を専門的かつ継続的に支援する輸出支援プラットフォームの立ち上げ式を現地とオンラインで結んで開催した。立ち上げ式には野村農林水産大臣、岡田香港総領事(大使)、氷室香港日本産食品等輸入拡大協議会座長、デニス・ウー香港日本食品と料理業協会会長などが出席し、岡田香港総領事（大使）より日本産農林水産物・食品の主要な輸出先である香港の現状や今後の香港輸出支援プラットフォームの活動が報告された。野村農林水産大臣からはマーケットインの発想で、国内の産地が香港プラットフォームと協力して動くことにより、輸出拡大が進み、農家の所得確保を期待できる旨の発言があった。同プラットフォームは主要な輸出先国・地域において、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する体制を整備するため、在外公館、JETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員を主な構成員として設置しており、現地流通やニーズの把握、商流の新規開拓等、現地での販売支援を強化している。これまでに米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）、タイ（バンコク）、シンガポール、EU（パリ）、ベトナム（ホーチミン）で設立したほか、2023年までに中国・台湾で設立を予定している。
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