香港返還28周年を迎えた７月１日、特区政府は香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで祝賀パーティーを開催した。同日の香港メディアによると、李家超・行政長官はスピーチで「（就任からの）過去3年間、政府は安全で安定した香港を築くための改革を推進し、経済発展と民生の向上において着実に成果を上げてきた」と述べた。また、行政文化を変革し「成果重視」の政府を確立し、香港基本法第23条の立法化という憲法上の責任を果たし、歴代政権が成し遂げられなかった成果を成し遂げたことを強調した。
李長官は、政府が土地・住宅問題への対応に全力を尽くし、公共住宅の入居待ち期間を９カ月半短縮し、公共住宅の乱用を取り締まり、8700戸の住宅を回収し、簡易公共住宅の建設を迅速化したと指摘。また現政権発足以来、香港経済はマイナス成長からプラス成長に転じ、世帯所得の中央値は3000ドル増加したと強調。政府はまた労働者の権利を重視し、強制積立年金（MPF）による解雇手当・退職金の相殺を廃止し、最低賃金を２年ごとの見直しから毎年の見直しに変更したことに言及した。
李長官は、香港は経済改革期において課題とチャンスに直面していると指摘し、「一国二制度」の優位性を活かし、試練よりもチャンスの方が大きいと述べた。今後、高いレベルの安全保障をもってハイレベルの発展を支え、国家安全保障を堅持し、国家のチャンスを捉え、経済発展に努め、国際交流・協力を深め、グローバルサプライチェーンサービスを強化し、単一市場への過度な依存リスクを低減すると表明。また、地場企業の発展を促進し、人材と企業の獲得競争を継続し、国際金融センターとしての地位を確固たるものにしていくと述べた。さらに北部都会区の開発加速に言及し、これを香港発展の新たな原動力と位置付けた。政府は新たな理念と新たな手法を導入し、産業発展に注力し、香港の発展を牽引していくという。
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