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香港―政治

逃亡犯条例の改正、政府が一時棚上げを発表

林鄭月娥・行政長官は6月15日、記者会見を行い、逃亡犯条例の改正を一時棚上げすると発表した。

林鄭長官は9日の大規模デモ後と12日に発生したデモ隊と警官隊の衝突で多くの警官、メディア関係者、一般市民が負傷した状況を受け「責任ある政府として、社会の平静回復と法執行者と市民が再び負傷するのを避けなければならない」と言及。多くの親政府派議員と各界リーダーがこの数日、公私を通じて「社会にさらに大きな衝撃がもたらされるのを避けるため、立法会での審議を再開すべきでない」と伝えてきたことを明かした。実際のところ台湾が犯罪者の引き渡し請求をしないと表明したため、今年度中に条例改正を可決する切迫性もなくなったと付け加えた。

政府内部で過去2日にわたり検討を重ねた上で「政府は改正作業を一時棚上げすると決定した」と宣言。あらためて各界と意思疎通を図り、より多く説明し、より多くの意見を聴取するという。保安局局長は15日、立法会議長に改正案の審議再開予告を取り下げることを通知。すなわち立法会本会議は逃亡犯条例の改正案の処理を一時停止することとなる。再開は諮問・解説活動を経てからとなり、タイムテーブルも設けないという。

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