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香港―政治

逃亡犯条例の改正反対デモの分析

香港メールニュース

逃亡犯条例の改正に反対するデモが大規模となったことについて、全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長が背景を分析した。

6月9日の香港メディアによると、劉副会長は「参加者数の数字はすでに重要ではなく、これまでのデモでは外部勢力が公然と介入することは少なかったのに対し、今回の参加数が比較的多いのは外部勢力の積極的な介入と関係がある」とみており、このため劉副会長は中央政府が今後さらに警戒を高めると指摘した。

例えば中国と米国の綱引きの下、外部勢力と香港の反体制派(民主派など)が手を組んで香港を「国家の安全に危害を与える場所」に変えようとしているととらえられるため、中央政府と特区政府に条例改正の譲歩、撤回を要求しても受け入れられる可能性は皆無という。「中央と特区政府は国家の安全と香港の統治権の観点から考えるので、条例改正に伴う代償は改正を放棄する代償よりも小さいとみる」と解説。また高速鉄道の「一地両検」と同じく可決後に何も問題が発生しなければ社会の感情は徐々に冷却化すると指摘した。

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