特区政府の重点企業誘致弁公室が１２月２３日に全面的に稼働を開始した。同日の香港メディアによると、同弁公室は李家超・行政長官が１０月に発表した施政報告（施政方針演説）に盛り込まれていた新措置の１つで、より積極的に企業・投資を誘致することで香港の競争力を強化し、産業の発展を加速させることを目的とする。同弁公室は世界各地から代表的な高い潜在力を持つ重点企業を誘致する。誘致する企業の分野は香港に対して重要な戦略的価値のある産業で、生命健康科学技術、人工知能（ＡＩ）・データサイエンス、フィンテック、先進製造業、新素材・新エネルギー科学技術などが含まれる。ターゲットとする企業のリストを策定し、積極的に接触して交渉を進める。土地、財政、税務、投資などの面でピンポイントで魅力ある特別サポート措置を策定。併せて各企業に個別の進出計画を策定して提供する。これら企業の職員に対してビザ申請、子女の教育手配などワンストップのサポートサービスを提供する。このほか中国本土と海外にある特区政府の事務所にも企業・人材誘致専従チームを設置し、同弁公室の仕事に対応してターゲット企業に積極的に接触する。
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