特区政府は「重要インフラ（コンピュータシステム）保護条例」の策定を提案し、諮問期間中に計53件の意見書が寄せられた。８月４日付香港各紙によると、意見書のうち反対を表明した英国の人権団体からの1件を除き、残り52 件はすべて支持する内容だった。特区政府保安局の●炳強・局長は、当局は個人データや運用データには関心がなく、システムが攻撃されたり、市民に提供されるサービスに影響を与えたりしないようにすることだけを考慮していると強調。この条例の目的が監視することや情報へのアクセスだと言う人がいるならば「あなたを騙し、あなたを怖がらせるために過ぎない」と指摘した。
●局長はラジオ番組で、関連法は香港特有のものではなく、オーストラリア、英国、シンガポールなどの外国にも存在すると述べた。重要インフラへの意図的な侵入は海外や香港でも発生しているため、8つの分野の重要インフラの運営者はセキュリティ基準を満たしていることを確認する必要があるという。これらの施設は、エネルギー、水道、電気、基礎的な金融サービス、通信など日常生活に必要なものであり、社会や経済に大きな影響を与える。一部の国は「香港版国家安全法」の施行を理由に香港との逃亡犯引き渡し協定を停止しているが、●局長は「こうした行為は手続きの公平性に影響を与え、最終的には犯罪者を利するだけだ」と指摘した。ただし政府はこの件は外交事務に当たるため、それらの国との交渉はしていない。
●局長はまた、旺角に15台の監視カメラシステムを設置した後、少なくとも18件の事件が解決されたと述べた。当局はこれまでに200台以上を設置しており、今年末までに600台、来年には2000台、その後は毎年2000～2500台の設置が完了する予定である。監視カメラが設置される場所は、油尖旺、深水▲などの犯罪多発地帯や交通量の多い場所となる。ただし、各場所に実際に何台の監視カメラが設置されるかを明らかにするのは困難で、各設置場所にも関連する注意事項が記載されている。プライバシー問題を懸念する市民については、プライバシー条例に基づき、すべてが法律に従って行われ、監視カメラ画像へのアクセスは必要な場合にのみ行われ、アクセスには一定レベルの職員の承認が必要であると強調した。必要がない場合、画像は通常約１カ月間システムに保存される。【●＝登におおざと、▲＝土へんに歩】
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