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香港―経済

金融センターの地位に防疫政策影響

特区政府商務及経済発展局の馬時亨・元局長は9月22日、香港の新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の防疫政策は国際金融センターとしての地位に深刻な影響をもたらしていると指摘した。同日の香港メディアによると、馬氏は最近、東南アジアと欧州を訪問し、多くの地域ですでに新型コロナを風土病とみなし、マスク着用の規制を解除している地域も現れ、香港国際空港に比べ海外の空港の免税店では活況を呈していることなどを説明。香港の数々の防疫政策が旅行者を踏みとどまらせており、検疫措置を「0+7」に緩和したとしても効果は小さいとの見方を示した。馬氏は「これまで防疫は世界の合意だったが、現在は香港が孤島のようになっている」と述べ、香港の防疫措置が厳しいことから人材流失を招き、金融、情報技術(IT)、教育、医療の4業界で特に顕著と指摘した。馬氏は政府が政策策定時に新型コロナ感染者流入リスクとのバランスを図らなければならないことに理解を示しながらも、ウイルス検査政策の実施期間が長すぎて優位性を保つことは難しく、シンガポールなどとの競争や今後の香港経済の回復に不利になると警鐘を鳴らした。

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