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香港―経済

陳家強氏、米国の利上げで打撃懸念

特区政府は先に今年通年の域内総生産(GDP)伸び率予測を財政予算案で発表した2~3.5%から1~2%に下方修正した。15日付香港各紙によると、元特区政府財経事務及庫務局局長の陳家強氏は、第1四半期は新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行の影響を受けて経済活動が停止し、現在は社交距離措置の緩和を開始したものの、世界のサプライチェーンに問題が現れ、加えて米国の利上げによって世界の経済状況はいずれも下振れとなっているため、政府はGDP伸び率予測を下方修正したと説明した。新型コロナ流行が悪化しなければ経済は回復するが、米国が再び利上げすれば短期的に市場に対する圧力となり、金融市場の投資と新規株式公開(IPO)のムードに打撃を与え、香港経済の成長に圧力がかかると指摘。ただし深刻な景気後退には至らないとみている。また香港は完全に米国の利上げに追従することはないが、住宅購入と住宅ローンの負担は増大するとみられる。だが住宅は株価のように頻繁に取引されるわけではないので、香港の不動産市場に対する影響は小さいとの見方を示した。

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