特区政府財経事務及庫務局はこのほど、香港住民に支給する５０００ドルの電子消費券について立法会に詳細説明の書類を提出した。４月２７日付香港各紙によると、政府は「長期間にわたり香港に居住していない人は消費券スキームの恩恵を受けるべきでないと社会では普遍的に認識しているはず」と指摘。受給資格の規則には香港に居住しているとの条件が加えられる見込みで、入境処と詳細について検討しているという。書類では今年の夏休みを開始目標として、市民からネットを通じた登録システムと書面での登録を受け付ける。消費券の適用範囲は地元の小売り、飲食、サービスなどの消費で、原則として政府または公共サービスの料金支払い、公共交通サービス、金融商品購入、海外消費、換金には適用されない。
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