特区政府は先に電子消費券の電子決済企業４社を指定した。４月１４日付香港各紙によると、政府財庫局の許正宇・局長は立法会財務委員会で、政府は汎用性、便利性、時間的要素など多くの要素でバランスを取って４社の電子決済サービス会社を選定したと説明。政府は八達通、支付宝香港、WeChat Pay HK、Tap&Go拍住賞の４社を電子消費券の支給で選定。クレジットカードを選定しなかった理由については市民に借金感覚を奨励することになるためと説明した。財政長官弁公室財政予算案・税務政策組の王学玲・主任は、市民が電子消費券を利用して現金を手に入れようとすることを防ぐ面で当局が電子決済会社と協議していることを明らかにした。市民が商品購入後に故意に返品して現金を入手しようとする行為などを防ぐため、電子消費券で購入した商品は返品不可とすることなどを検討している。
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