特区政府はアリペイ香港、オクトパス、タップ＆ゴー、ウィーチャットペイ香港の電子決済運営会社４社を選定し、５０００ドルの電子消費券スキーム実施の支援を委託する。４月１３日付香港各紙によると、政府は先に電子消費券は５段階に分けて発行すると発表していた。だが立法会議員の田北辰（マイケル・ティエン）氏はメディアのインタビューで、政府は電子消費券を２段階に分けて支給し、各段階で２５００ドルを支給することを明らかにした。各回の使用期限は2カ月間、つまり市民は４カ月以内に電子消費券を使用する必要があると述べた。また当初のスキームでは電子消費券は高額商品に使用できないことから問題となっていたため、高額の買い物にも小額の買い物にも対応できるようにする。また、運営会社であるオクトパスのチャージ額が上限３０００ドルであることから、電子消費券を２段階に分けて支給することが適切であり、支給完了後も５００ドルの残高が残ることを指摘した。
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