在香港日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所、香港日本人 商工会議所は1月、香港日本人商工会議所正会員、香港日本料理店協会会員、香港和僑会会員等に対して香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査を実施した。米中対立や世界的な新型コロナウイルス感染拡大、香港版国家安全法の施行など、香港のビジネス環境が変化する中、在港日本企業等が直面するビジネス環境を把握し、取り得るべき対策を検討することを目的としている。「新型コロナ」を業績への最大の影響要因とした企業は 68.1%、「中国の景気動向」は 14.3%だった。香港版国家安全法について「大いに懸念」が8.8%、「懸念」は42.2%となった。一方、法施行の影響について「影響は生じていない」が66.9%、「現時点では分からない」が20.2%で、「マイナス影響が生じている」との回答は12.5%だった。香港版国家安全法による在港各社拠点への影響について「特に影響してい ない」と回答した企業は75.3%。出入境制限の拠点への影響について「特に影響していない」と回答した企業は56.6%と、いずれも最多であった。
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