団結香港基金は３月１２日、全国人民代表大会（全人代）で可決された「香港選挙制度を改善する決定草案」について交流会を開催した。１３日付香港各紙によると、全国政協副主席、団結香港基金主席、初代行政長官である董建華氏は開幕スピーチで「選挙制度の改善によって、香港が大国のパワーゲームの場となることを避けられ、各種政治力が選挙を通じて市場運営を撹乱することを低減し、有権者の支持を得るためには過激な抗争行為や政治ショーではなく実績に頼ることになる」と指摘。少数の反中乱港分子が選挙制度の抜け道を利用して政府の施政を撹乱し、社会の対立をもたらし香港を消耗させ、ひいては外国に赴き制裁を求めていることは周知の事実で、選挙制度を改革しないわけにはいかないと説明した。また「選挙制度の改変は特定の党派を排除するためではなく、法律を制度を通じて香港の統治者がみな誠心誠意、愛国愛港であることを確保し、国家と民族を尊重する限りは政府を批判することは可能」と述べた。
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