李家超・行政長官は2月2日、特区政府が新たなメカニズムを導入し、国家の5カ年計画と全面的に対応していくと明らかにした。同日の香港メディアによると、全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）の年次総会（両会）が３月初めに国家の「第15次五カ年計画（十五五）」綱要を審議するが、李長官は、香港が初めて独自の5カ年計画を策定し、国家の「第15次五カ年計画」への対応に関する枠組みを定めると述べた。李長官自らが局や部門を超えた政府全体の専門チームを率いて調整を図る。
李長官は『信報』とNow TVの合同インタビューで、今年は「第15次五カ年計画」の開始年に当たり、香港も相応の手配をしなければならないと語った。李長官は、香港自身の5カ年計画は重点発展分野についてより詳細な展開計画を行い、国家の5年、10年あるいはさらに長期的な計画に対応できることを期待していると述べた。「第15次五カ年計画」綱要の全文が公表された後、その内容の詳細に基づいて、国家の全体的な発展と香港関連部分に能動的かつ全面的に対応していくと説明した。
李長官は「第15次五カ年計画」は経済や金融だけでなく、より多くの民生事項も含まれると指摘。教育、医療、住宅、青年発展など、一部の総合的な社会的インフラは政府全体の任務であり、香港の第一責任者として自らが率いなければならないと強調した。これは香港がこの種の計画を初めて策定するものであり、各界の意見を多く聞いていくと述べた。また政府がより多くの新興市場に目を向け、東欧と中央アジアへの訪問を優先的に検討していくと語った。李長官は、香港企業のために「まだ発掘されていない金鉱」を見つけたいと希望している。昨年、李長官が率いた香港と中国本土合わせて50人以上の商貿代表団がクウェートとカタールを訪問したが、これらの経済貿易ミッションは最近になって徐々に成果が見え始め、投資プロジェクトが次々と具体化し、その金額も非常に大きいという。
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