香港とペルーは11月15日（リマ時間）、ペルーのリマで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳非公式会合で、自由貿易協定に調印した。１６日の政府新聞公報によると、李家超・行政長官とペルーのボルアルテ大統領、特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長、ペルーのウルスラ・デシル・レオン・チェンペン貿易・観光大臣が立ち会い、自由貿易協定に署名した。李長官は「ペルーはラテンアメリカにおける香港の重要な貿易相手国であり、同国は一帯一路構想の参加国の一つである。今日署名された自由貿易協定は、今期特区政府が署名した最初の自由貿易協定である」と指摘。「香港とペルーの双方は、大きな発展の可能性を秘めた市場であるペルーへの香港の参入を支援するだけでなく、製造業者、サービスプロバイダー、投資家にとってより有利な条件を提供することは、政府にとって非常に重要である。香港とペルーはビジネスチャンスを創出し、両地の貿易と投資の発展を促進する」と述べた。
自由貿易協定は、サービス貿易（電子商取引を含む）、物品貿易、投資、およびその他の関連分野を対象としている。自由貿易協定の全体的な承諾は、世界貿易機関の下で両当事者が行ったそれぞれの承諾を超えており、香港の産業は関税の撤廃や削減、貿易障壁の削減から恩恵を受けることができる。同様に、サービスプロバイダーと投資家は、ペルー市場に参入してそこで事業を行う際に、市場アクセスの向上と法的保証による内国民待遇の恩恵を受けることができるという。
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