『南方日報』によると、香港政策研究所広東代表処は深セン前海で近日開催された第1回大湾区幼教高峰フォーラムの開幕式で正式に設立され、前海に設置された初の香港のシンクタンクとなった。今後、香港、内地、国際的な経験と知恵を繋ぎ、粤港澳大湾区の建設など国家重要な戦略的ニーズを中心に公共政策に対する効果的な研究と提言を提供する。1995年に設立された香港政策研究所は非営利独立シンクタンクで、香港で重要的に有名な社会シンクタンクの上位に置き、6年連続で世界のシンクタンクランキングの「中国、インド、日本、韓国」の中で100位内に入り、2022年6月に前海に進出申請を提出し、2023年11月に広東省公安庁から外国NGO代表登録証が発行され、2024年1月に前海国際交流協力プラットフォームに入り、前海シンクタンク、国際組織、ビジネス協会及び企業と多元化したパートナーシップを構築した。
前海には現在、9055社の香港企業が登録され、資本金は9396億2700万元に達した。企業所得税の優遇政策が前海合作区の全域に拡大され、前海で働く香港住民の個人所得税の税負担が香港の税負担を超える部分に対して非課税となる。前海裁判所が域外法に適用する審理した事件は206件で、うち香港法に適用する審理した事件は137件で全国で最も多かった。24種類の香港マカオ専門家は登録すれば前海で就労活動が可能であり、前海深港青年夢工場は累計691社の香港孵化チームがある。
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