北京で１月１１日、「１国２制度」下の香港の民主発展セミナーが開催された。１２日付香港各紙によると、全国香港マカオ研究会の徐沢・会長は「中央が特区の制度の決定権を擁している原則に基づき、香港の民主制度とその発展は中央が主導しなければならず、特区が享受する高度な自治に対して中央が監督権を持つ」とあらためて説明した。全国香港マカオ研究会の副会長で清華大学法学院の王振民・教授は「香港の民主は中央が主導するとしても、中国本土のモデルを採用することはなく『本土化』はしない」と述べたほか、１国２制度の下の香港の民主制度は西側式ではなく、まったく新しい香港式の「資本主義民主制度」になると指摘した。王教授はまた「反中乱港勢力が外部勢力の支援の下で一貫して香港の民主の発展を混乱させ破壊してきた」と批判し、「政治ショー」である西側民主に別れを告げると述べた。
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