国務院香港マカオ弁公室は９月３日、記者会見を行った。
同日の香港メディアによると、香港マカオ弁公室の楊光・報道官は「過去２カ月余り、一部の過激分子が５大要求を掲げて香港市民の安寧な生活と香港の繁栄・安定の大局を顧みずに忌憚なく暴力犯罪行為を行っている。これは要求表明ではなく、あからさまな政治脅迫である」と非難した。
また５大要求に含まれている普通選挙の実施については、全国人民代表大会（全人代）常務委員会による２０１４年８月３１日の決定は香港の大多数の市民に支持されたにもかかわらず、民主派の縛り付けによって否決されたと指摘。返還２０周年に実施できるはずだった行政長官普通選挙のチャンスが失われ、民主派が香港の民主化を阻む元凶と批判した。
さらに民主派の狙いとして「基本法と全人代の決定を逸脱し、彼らの立場を代表し中央に対して責任を持たない行政長官を選出し、最高統治権を奪取するための布石を打つ」との見方を示した。基本法と全人代の決定に合致することにより「愛国愛港で中央と香港市民の信任を得られる行政長官を選出でき、１国２制度の実施に有利になる」と強調した。
デモのスローガンとして「米英港同盟」が掲げられることについて「香港は中国の特区であるため、他の国家と同盟を結ぶ資格はない」として、こうしたスローガンを掲げる者を「まず無知で、香港の地位を分かっていない。あるいは香港を半独立の地区にしたいと思っている」と述べ、一部の暴徒の目的は香港を独立または半独立の政治実体にしようとしていると批判した。
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