米国の上院議会外交事務委員会と下院議会外交関係委員会は９月２５日、「香港人権・民主法案」の審議プロセスを完了し、両院とも本会議で審議されることとなった。
２６日付『香港経済日報』によると、同法案は６月に共和党のマルコ・ルビオ上院議員と共和党のクリス・スミス下院議員がそれぞれ提出。１９９２年に可決された「米国―香港政策法」を改正するもので、米国が香港の民主・人権・法治状況を監査し中国政府が香港に認めた高度な自治と普通選挙の承諾を履行させるもの。
法案の主な要求は（１）米国務長官が毎年、議会に香港の自治に関する報告書を提出（２）香港市民を中国本土に引き渡して拘留し裁判にかける者を特定し、それらの者の米国の資産を凍結し入国を禁止（３）香港特区政府が米国の輸出規制を守っているかを米商務省が審査し、年度報告書を提出（４）逃亡犯条例の改正と基本法２３条に基づく立法が可決された場合、米国と香港の間の犯罪人引き渡し協定を見直し、香港に対する渡航警告を出す（５）デモに参加して逮捕された香港市民へのビザ発給を拒否しないことを保証――となっている。
同法案が可決された場合に発生する香港への影響としては（１）特区パスポートで米国に赴いても特別扱いされない（２）独立した関税区の地位を失う（３）米国が輸出規制するデリケートな技術の製品を購入できない（４）米国が特殊な金融的地位を認めない（５）信用格付けが引き下げられれば企業の融資コストが上昇する――といった問題が考えられる。
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