国務院外交部の華春瑩・報道官は１２月２日の記者会見で、米国が香港人権・民主法案を成立させたことに対して制裁措置を発表した。
３日付香港各紙によると、華報道官は「米国は中国側の反対も顧みず、いわゆる『香港人権・民主法案』に署名し成立させた。これは国際法と国際関係の基本規定に著しく違反し、中国内政への深刻な干渉であり、中国側は毅然とした態度を表明する」と述べた。
中国政府は即日から米軍艦の香港への寄港申請の認可を暫定的に中止するほか、全米民主主義基金（ＮＥＤ）、米国国際事務民主協会（全米民主国際研究所＝ＮＤＩ）、米国国際共和研究所（ＩＲＩ）、ＨＲＷ、フリーダムハウスといった逃亡犯条例の改正反対運動で暗躍した非政府組織（ＮＧＯ）に制裁を実施すると決定。米国に対して香港事務への介入、中国内政への干渉を停止させるため状況に応じて必要な行動を取ることを明らかにした。
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