香港北部都会区における土地金融産業の振興、巨額資金の持続的供給に新たな道拓く

「資金不足・土地不足」は、現在の香港北部都会区の健全な発展を制約する最大の課題の一つである。なかでも、インフラ整備やその他公共サービス体系の構築に必要とされる膨大な資金ギャップの問題は、より切実かつ深刻である。こうした資金ギャップを効果的に解決するためには、北部都会区、さらには新界の適切な地域における土地金融産業の振興を強力に推進し、巨額資金の持続的供給につながる新たな道を拓く必要がある。

現状から見れば、香港政府は既に北部都会区の建設分野へ公的資金を投入し始めている。また一部企業も、国家の「第 15 次五カ年計画」と香港初の五カ年計画における北部都会区建設への揺るぎない戦略的決意を見て、北部都会区関連産業への投資を開始している。しかしながら、北部都会区の発展に必要な実物面のインフラ建設だけを取り上げても、投入を要する資金規模は膨大であり、政府の景気循環の中での財政余力に厳しい挑戦を突きつけている。加えてインフラ建設そのものが投資期間が長く、資金回収が遅いという産業上の特徴を持つため、香港内外の他業種の企業からの資金注入でこの巨額な資金ギャップを埋めることは依然として困難が多い。一方、公営住宅建設、大学都市の整備など、北部都会区建設に関わるその他の公共サービスにおける必要な公的投資の資金ギャップも大きい。

こうした主要産業・分野の巨大な資金ギャップを埋め、北部都会区建設における「資金不足・土地不足」という不利な状況を効果的に打ち破るにはどうすればよいか。根本的な手段の一つが、香港北部都会区ならびに新界のその他適切な地域における土地金融産業の強力な振興である。土地は富の源であり、金融は現代経済の中核である。土地と金融を組み合わせた土地金融産業は、勢いある巨額の資金を持続的に生み出し、北部都会区の上記主要分野における資金ギャップを絶え間なく補填することができる。

例えば、香港政府の公的管理部門は、北部都会区の土地確保業務を調整・推進する既存の基礎の上で、公的資金を集中させ、北部地域の建設に関連する土地確保の経路と規模を大規模に拡大する必要がある。またこうした大規模な確保土地に対し、権利・権能を高める制度改革と政策革新を行い、国内外の経済活動主体に対し、これら確保土地の完全な私有権、あるいは 100 年を超え、さらには 200 年以上の使用権を譲渡する。その上で、確保土地を活用した抵当証券化や税制優遇といった財政金融施策を組み合わせることで、様子見を続けている国内外の企業、特に香港本地の企業を効果的に引き寄せる。土地の権能が大幅に強化されたことによる安定かつ明確な発展見通しのもと、これらの土地の購入・賃借、投資開発を積極的に行ってもらう。それによりさらに深いレベルで、現在の北部都会区の主要建設分野に存在する巨額の資金ギャップを埋めるための、もう一つの絶え間ない資金供給ルートを開拓することができる。

予想されるのは、北部都会区の土地金融産業が一定の進展を遂げた後、香港政府は土地金融産業から得られた公的資金の相当部分を、まず土地確保業務の持続的発展に充てる必要がある。これにより別の側面から、土地金融産業と土地確保の規模が相互に拡大し合う雪だるま式の資金蓄積効果が生まれ、今後 20 年ないし 30 年という長期にわたる「住みやすく、働きやすく、遊びやすいアジアの世界的北部都会区」建設という壮大な戦略事業をよりよく支えることになる。

筆者：馬功成（馬先標）教授馬功成（馬先標）、香港中文大学上級研究員。土木工学の学士・修士、経済学博士、政治学ポスドク。学際的な視点から理論と政策を総合的に解読することを専門とし、住宅改革、体制改革、都市化問題の著名な専門家である。

2019年に「独立した住宅局を設置し、香港の住環境に関する民生課題を抜本的に解決すべき」と提言したほか、「広東省チームが先行して香港に入り感染症対策を支援する」という政策提言は香港政府に採択された。「二つの住宅制度の調整メカニズム」を構築すること、「公営賃貸住宅と低額賃貸住宅の制度を一本化する」などの政策提言は中央政府に採用されている。

近年では『香港公営住宅70余年の発展歴史の回顧と改革の展望』、「高才通（優秀人材入境計画）」の制度改革、『香港北部都会区――アジアの北都、世界の北都』といった政策論文を発表している。