特区政府の本会計年度の最初の8カ月で財政赤字が180億ドルに達し、社会では次年度の政府財政状況への関心が高まっている。1月14日の香港メディアによると、香港大学の副学長（国際担当）補佐（環球事務）である●希▲氏は、金融市場の好調さが政府の印紙税収入を引き続け押し上げ、不動産市場の安定化が土地売却収入を牽引すると指摘。さらに政府が公務員の職位削減により人件費の増加を抑制していることで、中長期的には財政赤字が徐々に改善されるとの見通しを示した。●氏は、昨年の経済成長率は政府予測の3.2％を達成できる見込みであり、たとえベースが高くなったとしても、今年の経済は依然として安定した上昇を続けると信じると述べた。特に金融市場は昨年の上昇基調を受け継ぐとし、他の業種に発展の機会をもたらせるかどうかについては、引き続き注視が必要だとした。
また●氏は、香港の貿易は長期的に中東、ASEAN、南米などの新たな市場を開拓・連携させ、香港の中継貿易港としての新たな機会を創出すべきと強調。香港の伝統的な海運は大きな競争に直面しており、近隣の中国本土の省・都市の貨物ターミナルは、効率性、人件費、デジタル化などの面で香港のターミナルを圧迫しており、香港が短期間で競争優位性を取り戻すことは困難だと指摘した。その一方で、香港の空運貿易量は世界第一位であるが、慢心せずに、香港の海運と空運の貨物取扱量が相互に補完し合い、ASEANなどの地域で生産された貨物を香港に運び、欧米へ再輸出することで、香港の中継貿易港としての地位を強化することを期待すると述べた。【●＝登におおざと、▲＝火へんに韋】
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