香港大学は７月９日、香港経済の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率が第3四半期に前年同期比2.4%に鈍化し、第2四半期より0.4ポイント低下するとの予想を発表した。同日の香港メディアによると、これは主に企業が貿易摩擦が激化する前の第1四半期に出荷を急いでいたことと、輸出急増の効果が徐々に薄れたことが要因と分析している。
香港大学は、消費者行動の変化と越境消費の増加により、香港のビジネス環境が厳しさを増していると指摘。今四半期の輸出伸び率は前年同期比6.7%、輸入伸び率は5.5%に減速し、サービス輸出入も減速すると予想している。投資総額の減少幅は8.7%に拡大し、失業率は3.6%に上昇する見込みだ。しかし民間消費支出は2%増加した。物価上昇率は緩やかに上昇し2.1%となる。香港大学は、政府による新たな観光対策の導入、個人旅行プランの拡充、そして低金利環境が、経済に一定の下支えをもたらすと見込んでいる。通年のＧＤＰ成長率は2.8%と、予測レンジ内となる見込みだ。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
