香港大学校務委員会は７月２８日、法律系副教授である戴耀廷氏の解雇を決定した。同日の香港メディアによると、戴氏は昨年、２０１４年の「セントラル占拠行動」の発起人として有罪判決を受けて服役したため、香港大学は紀律プロセスを展開して戴氏の進退について討議した。校務委員会は２８日夜、２時間余りの会議を開いて最後の決定を下すこととなり、最終的に多数の賛成を得て戴氏を解雇する決定が通過した。戴氏はこの決定についてフェースブックで「これは香港の学術の自由の終結を意味する。香港の学術機関の教職研究人員は今後、政治・社会で争議のある一部の事情について公衆に対し争議的な言論を自由に発表することが難しくなる」とコメントした。中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）は戴氏が「香港独立」分離主義の言論を公然と発表し「違法行為によって正義を達成する」などの歪曲した論理を鼓吹したと批判し、「香港大学校務委員会は厳格な規範のプロセスを経て戴氏を教壇から下ろしキャンパスから追放したことは、大学の正常な教学秩序と教学環境の浄化、香港社会全体の利益に対して責任を果たした」と評価した。
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