香港民意研究所（HKPI）は２月１３日、今後すべての自費研究活動を無期限に停止し、組織を転身あるいは閉鎖する意向をソーシャルメディアに投稿した。１４日付香港各紙によると、香港民意研究所の主席兼最高経営責任者である鍾庭耀氏は、指名手配中の鍾剣華氏に関する事件の捜査に協力するため、先に香港警察国家安全処の職員に２度連行されている。香港民意研究所は、今後の発展の方向性を再検討した結果、1992年に開始した定期追跡調査や最近開始した特別調査など、自費による研究活動を即日より無期限に停止することを決定したと発表。同研究所は、すでに交渉が始まっているプロジェクトも含め、既存の委託研究プロジェクトの準備と実施に専念するという。
鍾主席は同研究所の転身や閉鎖に関して、関心のある団体が買収・引き継ぎについて交渉することを歓迎すると述べた。鍾主席は引き続き世界民意研究学会の執行理事を2026年末に退任するまで務める。また香港民意研究所は常に法律を遵守し、今後も科学民意研究の発展を推進していきたいと願っているものの、現在の環境を鑑み「前進することが困難であり、中止せざるを得ないと感じている」と述べた。研究チームが今後も研究を継続する機会を得られることを期待していると述べた。現在、実行可能な選択肢をすべて積極的に検討しており、最終決定は近日中に発表される予定だ。
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