特区政府報道官は１１月２８日、香港版国家安全法について全国人民代表大会（全人代）常務委員会に解釈を要求すると発表した。同日の香港メディアによると、李家超・行政長官は同日夜、中央政府に報告書を提出し、全人代常務委員会に香港版国家安全法第６５条に基づき「香港版国家安全法第の立法の原意と目的に基づき、当地で全面的な執業資格を持たない海外の事務弁護士または法廷弁護士がいかなる形式でも国家の安全を脅かす犯罪案件を処理する作業に参加できるかどうか」について解釈を求めることを提案した。壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏が１２月１日に開廷する香港版国家安全法の外国勢力との結託に抵触した事件の公判で、英国御用弁護士のティモシー・ウィン・オーウェン氏を香港に招いて弁護を委任することが高等法院（高等裁判所）に認められた。特区政府律政司は再三反対を表明し、終審法院（最高裁）に上訴許可を申請。だが終審法院の張挙能・首席判事らは２８日午後４時に書面で回答を発表し、律政司の申請を却下した。オーウェン氏が黎氏の弁護を務めることが引き続き認められたことから、特区政府は全人代常務委員会に解釈を求めることを決めた。
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