国務院は7月3日、「香港版国家安全法」に基づいて設置される新たな関連機関の人事を決定した。
4日付香港各紙によると、国務院は香港特別行政区維護国家安全委員会国家安全事務顧問に中央人民政府駐香港特区連絡弁公室(中連弁)の駱惠寧・主任(兼任)、中央政府駐香港特別行政区維護国家安全公署署長に中国共産党広東省委員会常務委員・秘書長の鄭雁雄氏、同副署長に中連弁警務連絡部の李江舟・部長と国家安全部の孫青野氏を任命した。
中央政府駐香港特別行政区維護国家安全公署は中連弁、外交部駐港特派員公署、中国人民解放軍駐港部隊と並ぶ中央4大駐港機構の1つとなり、序列は中連弁に次ぐ2番目となる。
駐港維護国家安全公署の署長となった鄭氏は広東省出身で、2011年に広東省汕尾市党委書記を務めていた際に烏▲村の大規模抗議事件を処理。村民が外国メディアを利用して煽っていることに対し「外国メディアが信頼できるならブタも木に登る」と批判したことで知られる。同署長は中央の公安ラインから選抜されるとみられていたが、最終的に隣の広東省からの異動となったことは意外だと受け止められ、国家安全の色彩を薄めて過度の刺激を避ける狙いがあるとみられている。
また同日は林鄭月娥・行政長官が劉賜●氏を香港特区政府警務処副処長(国家安全)に任命し、これによって香港版国家安全法が規定する国家安全に関する主要機構とメンバーがすべて就任した。
【▲=土へんに欠、●=草かんむりに惠】
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