６月１８日から始まった全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で「香港版国家安全法（草案）」が正式に審議されることが新華社の報道で明らかになった。
同日の香港メディアによると、草案の正式名称は「中華人民共和国香港特別行政区維護国家安全法（草案）」となっており、委員長会議から今回の会議での審議に提出された。全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は今回審議されることに「全く唐突とは思わず、３日間の会期中に可決される可能性もある」とコメント。当局が常務委員会の会議日程を公開しないのは民主派勢力が動員して圧力をかけてくることを避けるためとの見方を示した。
具体的な条文は明らかにされていないものの、４種類の罪状のうち１つは「外国または域外勢力との結託」と記され、全人代会議で決定された際の「干渉」から「結託」に修正されたことが分かった。これについて劉副会長は「中央は終始、一部の香港市民が外部勢力と結託して香港事務に介入するのを阻止したいと思っている」として、「干渉」では主に外部勢力を対象としているとの印象を与えるため、対象を明確化する修正とみている。
また中国本土の弁護士は「結託」は主に域内の人員・機関を対象とするもので、「刑法」の一部関連罪状では最高刑罰が終身刑または死刑となっていると解説。さらに国家の安全に危害を及ぼした罪状の有罪確定率は他の刑事犯罪よりも高いと指摘した。
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