中国と米国の貿易対立と世界に影響を与える関税戦争のため、香港総商会は米国訪問を延期することを先に決定した。４月２２日付香港各紙によると、立法会議員で香港総商会理事も務める林健鋒氏は、香港総商会の米国訪問の延期はキャンセルを意味するものではないと述べた。林氏は多くの欧州人が香港を通じて中国本土やその他の市場に参入したいと希望し、「東の台頭と西の衰退」の状況がすでに生じていると考えているため、ビジネス界は今年後半に欧州訪問を検討していると明かした。林氏はまた、関税戦争により地元企業が大きな打撃を受け、事業に大きな影響が出ていることを米国のビジネス界から聞いたとも述べた。
香港総商会は当初、４月末にワシントンD.C.や米国の他の地域を訪問し、地元の経済界と会合する予定だったが、訪問を延期することを決定した。林氏は２１日午前のラジオ番組で、中国と米国間の不安定な経済貿易環境と高い政策不確実性のため、会議の後、米国訪問を延期することを決定したと説明した。米国の関税引き上げに対し、林氏は国の対策を全面的に支持する一方で、今後2～3カ月ですべての問題が解決できるわけではないとみている。下半期の状況を注視する必要があり、総商会は方針を決定した後、米国を訪問する時期を再度検討するという。
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