特区政府保安局局長は国家安全条例に基づき「香港議会」と「香港民主建国連盟」の香港における活動および活動継続を禁止する命令を発令する予定だ。１１月２４日の香港メディアによると、保安局は同日、両組織に対し書面による通知を発出し、命令発令前に意見を表明する権利を与えた。
保安局報道官は、両組織は国家権力の転覆を目的としており、「自決」の促進、香港「憲法」の起草、中華人民共和国憲法によって確立された国家の基本制度の転覆または破壊、あるいは中央政府または香港特区の政府機関の転覆などを目的としていると述べた。あらゆる情報を慎重に検討した結果、香港における両組織の活動または活動継続を禁止することは、国家の安全保障に必要であると信じるに足る合理的な根拠があると暫定的に判断された。したがって香港版国家安全条例に基づき両組織は最終決定前に意見を表明することが認められる。
当局は、香港特区における両組織の活動または活動継続を禁止する最終決定が下された場合、両組織は「禁止組織」となると述べている。禁止組織の役員または会員として活動する者、関連活動または集会に参加する者、他者を会員に勧誘する者、いかなる形態の支援を提供する者、または当該組織への会費もしくは支援を求める者は、有罪判決を受けた場合、最高100万ドルの罰金と14年の懲役に処せられる。
今年7月、香港警察国家安全処は、「香港民主建国連盟」に関係があるとみられる15歳から47歳までの男性4人を国家転覆陰謀の容疑で逮捕した。同月、国家安全処は、海外で「香港議会」を名乗る破壊活動組織を組織、設立、または参加した19人に対し、香港版国家安全法違反の疑いで逮捕状を発行した。逮捕状は警察の要請に基づき、裁判所が発行した。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
