香港衆志の黄之鋒・秘書長らは９月１７日、米国で「米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」の公聴会に出席した。
１８日の香港メディアによると、ＣＥＣＣは香港の最新状況を討議するため黄氏や歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏ら５人を証人として招いた。黄氏は「北京政府は世界における香港の経済利益を奪うべきでないが、香港人の社会と身分の認識を抹消し、香港の現在の状況は１国１制度に近く、香港警察はデモ隊に暴力を乱用している。使用する催涙弾や放水車の大部分は西側諸国から輸入している」と述べた。何氏は「林鄭月娥・行政長官の傲慢な態度が現在の状況を招いた」と批判し、米議会に「香港人権・民主法案」を可決するよう求めた。
これに対し特区政府は１８日、「数人の香港市民による発言は最近の香港の暴力デモ事件について著しく事実と異なる指摘である」との遺憾声明を発表。過去数カ月のデモではデモ隊が各地で大規模な破壊を行い、火炎瓶を投げたり、各地で放火したり、交通をまひさせるなど暴力行為をエスカレートさせていると指摘。警察は一貫して抑制を保ち、武力使用の前には警告を出し、最低限の武力を行使していることや、６月以降も申請された１９０件余りの集会やデモ行進のうち８３％は許可していることを挙げ、政府は市民の意見表明の自由と権利を尊重していると説明した。
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