外国勢力との共謀罪に問われた壱伝媒集団の創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏と『りんご日報』関連会社3社の裁判が7月24日に91日目を迎え、黎氏は裁判所に対し3つの罪が不成立であるとの裁定を求めた。25日付香港各紙によると、弁護側は、黎氏はトークショーで制裁とその影響について話しただけで、外国に制裁を課すよう要請したわけではないと指摘し、さらに香港版国家安全法は関連する協定の性質を合法から違法に変更したと指摘した。協定の性質がすでに変化したため、国家安全法の発効後自動的に失効すると指摘した。検察側は、弁護側の主張は民法上の概念であり、刑事事件には適用されないと反論した。裁判官は黎氏のインタビュー番組で「外国が政府に圧力をかけることができる」と述べたことも制裁要請であり、当事者は議論することなくとも自動的に「協定」を延長できるのではないかと疑問を呈した。3人の裁判官は時間をかけて検討し、25日10時半に証拠が成立するとの判決を下した。
弁護側は、『りんご日報』を扇動的な出版物を出版するプラットフォームとして他者と共謀したとして黎氏を非難しているが、報道機関はさまざまな視点からの分析やコメントを発表しており、これは基本法が認めた言論・報道の自由の範囲内であるため、これは非常に奇妙な告発であると指摘。裁判所は直ちに弁護側の言葉が新聞報道はいかなる制限も受けないことを意味しているかどうかを疑問視し、弁護側は言論と出版の自由が「死を免れる切り札」ではないことを認めたが、黎氏と『りんご日報』には違法性はなかったと主張した。
検察はまた香港版国家安全法の発効後も協定が継続していたことが証明されていると強調。黎氏は国家安全法の発効後もコラムを執筆し、インタビュー番組「ライブチャット」の司会を務めている。国家安全法の発効後、陳梓華氏に「恐れるな。制裁を推進し続けろ」と述べ、そして張剣虹氏を通じて『りんご日報』の編集方針を継続的にコントロールし、「恐れるな。続けろ」と述べている。これにより関係する協定が国家安全法の発効前と発効後をまたいでいることが確認できたと指摘した。インタビューの内容が制裁の要請なのか意見なのかは事実関係の争いであり、裁判所の判断が必要だという。

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