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香港―政治

黎智英氏、外部勢力に内政干渉懇願

外国勢力との共謀罪に問われた壱伝媒集団の創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏の裁判が1月6日、114日目を迎えた。7日付香港各紙によると、黎氏はトークショーで台湾を繰り返し「国」と表現しており、寄稿でも「米国と台湾の間には実質的な外交関係の確立と緊密な軍事協力…主権国家としての関係が目前に迫っている」と言及した。杜麗冰・判事は、台湾が米国の対中政策に積極的に従う場合、台湾は独立国家を樹立できるとの黎氏の言及に疑問を呈したが、黎氏が台湾は主権国家であることを主張したことは否定した。黎氏は台湾を独立国や主権国とは決して考えていないことを繰り返し強調し、台湾は「地方」などもっと適切な言葉で表現されるべきだと嘆いた。

弁護側は6日、黎氏のトークショーの内容と2020年9月30日から10月16日までのツイッター投稿について言及した。黎氏はかつて「中国は外国技術に依存していると述べ、米国が中国に科す技術制裁により、中国が科学技術研究を推進することが困難になる。世界中のハイテク企業が台湾に投資することで、台湾がアジアのテクノロジーハブ、つまりアジアのシリコンバレーの1つになる可能性がある」と述べた。

黎氏は、西側諸国は中国を敵とみなしており、また中国は香港の敵でもあると信じている。中国の強さは諸外国に対中国政策の再検討を迫り、西側諸国は対抗するために同盟を結ぶ必要があると考えている。ただし黎氏は西側諸国に対中政策の再考を促すつもりであることや、中国に対処するために西側諸国の同盟を主張していることを否定し、事実を述べているだけだと主張した。黎氏自身が書いた記事「台湾も党に感謝したい」の中で、彼は「アジアにおける覇権を維持し、中国との戦争を避けるために、米国は台湾を保護する明確かつ強力な姿勢をとらなければならない」と述べている。李運騰・判事は、米国にそのような行動を取るよう助言しているのかと尋ね、黎氏はこれを否定し、米国と台湾はいつでも戦争する準備ができており、米国も台湾に武器を売却したと指摘した。

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