特区政府統計処が２月２２日に発表した２０２１年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は前年同月比１・９%上昇した。前月の０・７％下降から上昇に転じ、これで６カ月連続の下降傾向に歯止めがかかった。ＣＰＩ伸び率が上昇した原因は主に、前年１月に政府が公共住宅の家賃を立て替え、香港房屋協会が一部団地の家賃を３分の２免除したため比較する基数が低かったことによる。また、政府の一過性の措置による影響を除いたＣＰＩ伸び率（基本物価上昇率）は同マイナス０・５％で、前月の伸び率０．０％を下回った。基本物価上昇率がマイナスに転じたのは２００９年以来では初めて。主な原因は、外食費の上がり幅が小さくなったことと、豚肉価格の下がり幅が大きくなったことによる。ＣＰＩ伸び率は項目別では、電気、水道・光熱費が前年同期比１９・１％、住宅が同６・１％、酒とたばこが同２・５％、その他商品が同０・８％、それぞれ上昇した。一方、交通費が同３・１％、衣類・履物は同２・６%、耐久消費財は同１・８％、外食が同０・８％、食品（外食含まず）が同０・３％、その他サービスは同０・２％、それぞれ下降した。
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