特区政府統計処が２月１９日に発表した２０２５年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２・０％上昇した。２４年１２月の伸び率１・４％よりも高かった。また、政府の一過性の措置による影響を除いたＣＰＩ伸び率（基本物価上昇率）は１・６％で、２４年１２月の伸び率１・３％よりも高かった。ＣＰＩの上昇幅が大きかった主因は、公営住宅の追加家賃の免除が２４年１２月で終了したことと、１月末の旧正月の影響からアウトバウンド・インバウンドの交通費と食品価格が高かったことによる。１月のＣＰＩ伸び率は項目別では、酒とたばこがが前年同期比２０・７％、水道・電気・ガスなど光熱費が同１３・２％、交通費が同４・０％、その他サービスが同２・８％、外食とテークアウトが同１・７％、住宅が同１・５％、その他商品が同０・８％、食品（外食含まず）が同０・３％、それぞれ上昇した。一方、衣類・履物が同３・４％、耐久消費財が同１・０％、それぞれ下降した。しかし昨年と今年は旧正月の時期が異なることから今年１月と２月の統計は合わせて分析する必要がある。
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