約１６年にわたり討論されてきた「２０１８年廃物処置（都市固体廃物収費）（修訂）条例草案」が８月２６日に立法会で可決され、ゴミ処理費が徴収されることとなった。８月２７日の香港メディアによると、同草案は昨年、立法会の任期終了に伴い廃案となったが、今期の議員任期が１年延長されたことによって復活した。草案には正式な実施時期やスケジュールは明記されていないが、特区政府環境局の黄錦星・局長は当局が２０２３年の実施を計画していることを明らかにした。政府は社会に回収インフラを整えたり、宣伝・教育活動を行うため、準備期間としては１年半が適当であるめだ。少なくとも１８カ月の準備期間に当局は市民に無料でゴミ袋を配布し、その後半年は適応期間、その後は法執行要員が厳格に執法し、違反者には１５００ドルの定額罰金通知書を出し、起訴することもある。条例の発効後は市民は自身で指定のゴミ袋を購入しなければならない。３人家族を例にすると１日に１０～１５リットルの指定ゴミ袋１枚を使用するとして月に３３～５１ドルを支払うこととなる。生活保護の受給者には毎月１０ドルの手当が支給される。
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