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香港―政治

23条の立法、今年度は見送るべき

全国僑連副主席の盧文端氏はこのほど、今年度の立法会で基本法23条に基づく立法作業を展開すべきでないと表明した。2月14日付香港各紙によると、盧氏は23条に基づく立法について公開諮問も展開すべきでないと言及。香港で現在最も切迫している課題は経済回復であり、すでに香港版国家安全法があることから「23条の立法には大きな切迫性はない」とみている。加えて台湾で間もなく総統選挙が行われることから、民進党が政権を取って引き続き「台湾独立」行動を起こすのを避けなければならないと指摘。今年の下半期に台湾は総統選ムードが高まり、香港がその時に23条に基づく立法を展開すれば民進党に利用される可能性が極めて高く、1国2制度に対するネガティブキャンペーンを張って票を獲得し、政権を維持して「台湾独立」活動を続け、祖国の平和統一のプロセスを妨害することになると説明した。新民党の葉劉淑儀(レジーナ・イップ)主席は、逃亡犯条例の改正反対デモの例からも再び台湾独立派に利用される可能性があるとして、盧氏の見方に同意を示した。

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