特区政府保安局の●炳強・局長は先に今年下半期に基本法２３条に基づく条例草案を策定し立法会に提出する見通しを示した。２月４日付香港各紙によると、●局長は放送局のインタビューで再度この件に言及。草案策定の過程では中国や外国の法例を参考にし、香港で発生した暴力デモの状況を考慮して、現行法例の中にある「政治性団体」の定義を拡大するかどうかを検討すると強調した。立法会保安事務委員会の黎棟国・副主席（元保安局局長、新民党所属）は「法例は国家の安全の必要に応じ、香港の実際の状況に合わせ、政治組織の定義をより明確にする」と述べた。基本法２３条では「外国の政治的組織または団体が香港特区で政治活動を行うのを禁止する。香港特区の政治的組織または団体が外国の政治的組織または団体とつながりを持つことを禁止する」と明記されている。現行の社団条例では外国の政治的組織について「外国政府またはその政治別働隊、外国政府の代理人または外国政府の政治別働隊の代理人、外国の政党またはその代理人」、政治的団体について「政党または政党を自称する組織、選挙の立候補者を宣伝または準備するための機能または趣旨を持つ組織」と定義されている。●局長は「２０１９年から国家の安全を脅かした多くの組織はこの社団条例の定義に当てはまるとは限らず、政治団体の定義を広げる必要があるかどうかを検討している」と説明した。【●＝登におおざと】
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