日本経済新聞社と金融統計機関ＩＨＳマーキットは７月４日、２０１９年６月の香港の購買担当者指数（ＰＭＩ）を発表した。
同日の香港メディアによると、６月のＰＭＩは４７．９で、５月の４６．９から１ポイント上昇。ただし１５カ月連続で景況の分かれ目である５０を下回った。米中貿易摩擦の動向と最近の香港でのデモ活動に対する懸念から香港の民間企業の新規受注量は減少。また中国本土の内需減退で本土からの受注量は過去３年半で最大の落ち込みとなった。
香港工業総会の郭振華・主席は「最近のデモ活動で消費と観光業に影響が表れ、展示会イベントも取りやめになった。これは外国投資家の香港に対する信頼を削ぐことになる。ＰＭＩが改善するかどうかは政府の施政にかかっている」とコメントした。
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