日本経済新聞社と金融統計機関ＩＨＳマーキットは８月６日、２０２０年７月の香港の購買担当者指数（ＰＭＩ）を発表した。同日の香港メディアによると、７月のＰＭＩは４４．５で、６月の４９．６から５．１ポイントの下落。２８カ月連続で景況の分かれ目である５０を下回った。３月からの上昇傾向に歯止めがかかり、民間経済の景気が大幅に悪化したことが反映されている。ただし中信銀行（国際）の廖群・首席エコノミストは「特区政府の大規模な支援措置が次々と実施され、下半期の経済が回復する条件を与えている」と楽観的にみる。新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）第３波が過ぎれば香港の消費と投資は加速的に回復し、輸出も中国経済の回復によって反発が見込めるとして、下半期の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率はマイナス４．３％、通年ではマイナス６．７％と予測している。
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