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香港―政治

8月初めの来港者数は31%減

特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は8月8日、昨今のデモ活動の影響に関する記者会見を行った。

邱局長は上半期の経済への影響は香港自体の状況ではなく米中貿易摩擦などの外部要因によるものだと説明。ただし6月半ば以降の逃亡犯条例改正をめぐる社会運動や衝突事件が「すでに下振れ状態にある香港の経済状況をさらに悪化させた」と指摘した。

観光分野については、22カ国・地域が香港に対し渡航勧告を出しており、来港者数の伸び率(前年同期比)は6月半ばまでプラスだったが、7月下旬にはマイナス8.2%、7月末にはマイナス26%、8月初めにはマイナス31%となり、現在も悪化中であるという。ホテルの客室稼働率は6月に3ポイント縮小、特に香港島と九龍では2けたの縮小となり、7月は全体的に2けた縮小の見込み。小売業では売上高がすでに第1~2四半期でマイナス2.6%となっており、6月はマイナス6.7%に減少幅が拡大。7月は2けたの減少が見込まれている。

総合的には旅行業、小売業、貿易、貨物運輸などの業界で業績が悪化。貿易・物流は香港の域内総生産(GDP)の22%を占め、72万人が就業しており、観光、小売りを合わせれば就業者は100万人を超えるため、業界と連絡を取って経済悪化に向けた措置を講じる構えだ。

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