陳茂波・財政長官は２月２４日、２０２１／２２年度財政予算案とともに２０年の経済統計と２１年の経済見通しを発表した。２０年通年の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比マイナス６．１％で、昨年１１月に発表した予測と同じ。ＣＰＩ伸び率（物価上昇率）は０．３％、政府の一過性の措置による影響を除いたＣＰＩ伸び率（基本物価上昇率）は１．３％だった。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響で外部需要が急減したため香港の輸出伸び率は第１四半期にマイナス９．７％にまで落ち込んだ。その後、中国本土の新型コロナ流行が抑制されて経済が好転したことなどから下半期には伸びを取り戻したが、通年ではマイナス０．３％となった。世界各地の旅行制限によって観光サービス輸出の伸び率はマイナス９０．５％。金融サービス輸出が緩やかな伸びを見せたものの全体的なサービス輸出はマイナス３６．８％となった。社交距離措置や雇用・収入状況の疲弊によって消費意欲は打撃を受け、個人消費伸び率はマイナス１０．１％、ビジネスの先行き不透明から投資支出はマイナス１１．５％となった。失業率は１９年第４四半期の３．３％から最新統計の７．０％にまで上昇し、過去１７年で最悪となった。香港経済は今年、プラス成長を回復するとみられるものの、回復の進展は新型コロナ流行状況に左右される。内外の最新情勢と財政措置による刺激作用を考慮して、２１年通年のＧＤＰ伸び率は３．５～５．５％、物価上昇率は１．６％、基本物価上昇率は１．０％との予測を示した。
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