国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は１月２１日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会で、中国に対して「ゼロコロナ」政策の見直しを求めた。同日の香港メディアによると、ゲオルギエバ専務理事は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）に対する「ゼロコロナ」政策は中国でのウイルス流行を相当長い間抑制してきたものの、中国は世界の主要商品供給国として、これら制限は中国と世界経済にとって負担となっていることが証明されたと指摘。ゲオルギエバ専務理事は、消費の回復が予想に及ばず中国の経済成長減速の原因となっており、それが世界の他の国にも懸念をもたらしているとみる。オミクロン変異種ウイルスは伝染性が高いため、世界第２の経済大国である中国は「ゼロコロナ」政策を見直し、新型コロナ流行に対する最良の方式を打ち出すよう促した。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
