国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表団が香港を訪問した後、「代表団総括」を発表した。１月２０日の香港メディアによると、初歩的な分析では香港の昨年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．４％と見込まれ、今年は３％に減速すると予想。雇用市場の改善に伴って物価上昇率は約２％に上昇するとみる。だが高齢化など構造的な要素による影響でＧＤＰ伸び率は中期的に３％以下に低下すると予測している。香港の経済成長はすでに公共投資から個人消費に支えられるようになり、財政による景気刺激策の規模縮小と外需低迷による影響を相殺。政府の迅速で大胆な政策で経済回復がもたらされたが、各経済セクションの回復状況はまちまちで、個人消費は停滞。一部の原因は「ゼロコロナ」政策と関係あり、観光業と緊密接触型業界は引き続き圧力を受け、小売業の就業人口も依然減少していると指摘した。香港は今年、中国本土との出入境を限定的に再開し、徐々に出入境の範囲を拡大するが、変異種ウイルスが出入境者再開のスピードに影響し、さらに個人消費回復の原動力が削がれるとみている。
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