立法会で６月９日、強制積立年金（ＭＰＦ）のオフセッティング撤廃が可決された。同日の香港メディアによると、ＭＰＦオフセッティング撤廃案は賛成７２票、反対５票、棄権１２票で可決、早ければ２０２５年に実施される。ただし政府は雇用主に対し期限２５年、計３３２億ドルの資金援助を承諾している。オフセッティング廃止に反対している自由党の邵家輝・主席は「改正案通過後に労使衝突などの状況が発生しないことを望む」と述べたほか、同党議員は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな波が訪れるかもしれない時にオフセッティングを廃止するのはタイミングが悪いと指摘した。オフセッティングはＭＰＦの積み立てを解雇手当や退職金に充てることだが、これが２０２５年以降は認められなくなる。ＭＰＦは実施されて２１年となるが、オフセッティングはリタイア後の保障の原意を削ぐものとして批判されて来た。労働界と財界で長年綱引きが行われ、撤廃案は２期の政府にわたり４回の修正を経た。
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