先に開催された国際金融サミットには世界から200人余りのゲストが出席したが、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は11月3日付の社説で「ウォール街の銀行家がサミットに出席して香港と李家超・行政長官に媚びている」と批判した。6日付香港各紙によると、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は社説で「香港当局が意見の異なる者を排除し、報道の自由と独立司法権を破壊している。サミットに出席したウォール街のエグゼクティブは香港に対して媚びており、香港政府に利用されている」と指摘。『りんご日報』『立場新聞』が香港版国家安全法に違反して起訴された事件も挙げた。陳国基・政務長官は5日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』に書簡を送り、「国際金融サミットの出席者を侮辱し、社説の文章には悪意があり、深刻な偏見があり、一切の代償を惜しまずサミットを中傷している」と抗議。陳長官は「サミットは香港の活力とビジネス環境を紹介し、200人余りの金融界のリーダーが来港した。その投資家とビジネスマンらはいずれも客観的、理性的に香港の実際の環境を判断して、正確な投資の決定を行う」と説明し、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の香港版国家安全法に対する批判はミスリードであると批判した。

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