世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決機関専門家チームは１２月２１日、米国が香港に対して輸出製品の原産地表示を「メイドイン・ホンコン」ではなく「メイドイン・チャイナ」とするよう要求している規定はＷＴＯのルールに違反するとの裁定を下した。２２日付香港各紙によると、特区政府はＷＴＯの裁定に歓迎を表明。すでに米通商代表部に書簡を送り、米国側に裁定を尊重して直ちに規定違反の措置を撤回するよう求めたことを明らかにした。特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長は「中国香港は独立した関税区としての地位を持つ。米国側は国際貿易ルールを無視し、一方的に差別的で不公平な規定を実施し、理不尽に香港製品と企業を弾圧し、経済貿易問題の政治化を企図したことを証明した」と述べた。だが米通商代表のキャサリン・タイ氏はＷＴＯの裁定受け入れを拒否すると表明し、同措置を撤回しないと強調した。
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