ランサムウェアで被害を抑えるために今すべきこととは
コロナ禍を機に、私たちの働き方は劇的に変化しました。リモートワーク、クラウドサービス、オンライン会議。これらは今やビジネスを営む上で欠かせないツールとなっています。
同時に、この大きな変化はサイバー攻撃の急増をも招きました。
最新の事例として、日本最大級のビール会社アサヒグループが2025年9月末にランサムウェア攻撃を受けました。全国30カ所の工場で生産が完全停止、注文・出荷システムやコールセンター業務も機能しなくなり、その結果、アサヒスーパードライなどの人気商品が日本全国のコンビニや店舗で品薄状態となり、消費者に大きな影響を与えました。今も完全復旧には至っておらず、業務に多大な支障が出ています。
また、同年10月にはアスクルへのランサムウェア攻撃に端を発して、同社の子会社に物流業務を委託していた無印良品、ロフト、そごう・西武等のネット販売も停止する事態に。
香港の日系企業にとっても、もはやこれらの事件は”対岸の火事”ではありません。
「うちは小さな会社だから大丈夫」―― この思い込みが最も危険です。
2020年以降、香港におけるランサムウェア攻撃は前年比で300%以上増加したというデータもあり、自宅のWi-Fi経由での社内システムアクセス、個人デバイスの業務利用、セキュリティが甘いクラウドサービスの急増などがサイバー犯罪の増加を招いてしまいました。2026年1月から香港で施行される新規制では一部の指定された重要インフラ事業者のみでサイバー事故の報告義務が生じ、違反すると最大500万香港ドルの罰金が科されますが、早晩全ての業種に広がると言われています。
大企業に限らず全ての企業が狙われる時代へ
生成AIによる開発の加速がサイバー攻撃の増加や、多様化、巧妙化に拍車をかけている面もあり、最新のサイバー攻撃は驚くほど進化しています。「ランサムウェア」（身代金目的でのデータ暗号化）など攻撃の手口はますます巧妙化しています。
社員宛に届く一見普通のメールに潜む悪質なファイル、ウェブサイトの脆弱性を突いた侵入、リモートワーク環境の甘いセキュリティを狙った攻撃など、経路は無数にあります。一度侵入されると、ウイルスは社内ネットワークを通じて瞬時に拡散し、重要なファイルやシステムを次々と「人質」に取っていきます。
最も恐ろしいのは、データを暗号化するだけでなく「支払わなければ顧客データを公開する」と脅迫する二重恐喝型ランサムウェア。
弊社に限らず最新のERPではデータベースを暗号化して万が一人質に取られてしまっても簡単に晒されることを防ぐことができますが、暗号化が未対応のERPも多くあります。
香港の食品大手が多額の身代金を要求され、支払いを拒否したところ顧客情報が闇サイトで公開されたという事態も発生しています。かといって安易に支払に応じてしまえば、再度狙われるリスクが増え、繰り返し被害を被るケースも。
今できる最低限のセキュリティ対応とは？
最近の日本の報道を見ると、上記のような被害報告の重要性（情報公開）を説くと共に「ソフトウェアのアップデート」、「パスワードの管理徹底」といった予防の話に軸足がおかれ、被害にあってしまった時のための備えはあまり聞こえてきませんが、万が一被害にあったとしても業務を速やかに復旧するための最後の砦はバックアップです。
以前の記事（https://www.tre.com.hk/news/media_detailed08.html）でも紹介しましたが、データが万が一人質になっても復旧できるよう、バックアップをきちんと取ってネットワークから切り離すことを最低限徹底することが肝要です。
とはいうものの、いざという時にはどこから手を付けていいのか途方に暮れるのがほとんどのケースだと思いますが、実際に対応してくれる相談先に目星をつけておくことも大切です。最近は初動の対応に重きを置いて価格も抑えたサイバー保険も出てきていますので、そういったサービスの検討も一つの手かもしれません。
＊25年11月20日の15:00～16:00にオンライン・対面のハイブリッド形式で「海外現法責任者のサイバーリスク対策セミナー」をNNI Insurance Brokers様と共同開催いたします。ご興味ある方はNNI様（Tel：21043131、担当：福田）までお問い合わせください。
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【筆者紹介】
上野 隆
文系大学卒後NEC入社、同早期退職後に上海・香港でIT起業。2010年より香港TRE社長。同社は「気配りのソフトに安心のハード」を理念に35年前に香港で創業。ERP（会社システム）を事業の柱に日系企業のDX化を日々サポート。
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