業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」及び 店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」を運営する株式会社movは、「インバウンドに関する最新トレンド・データ」「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」をはじめ、インバウンド対策に役立つニュースをまとめた「インバウンド情報まとめ【2025年11月前編】」を公開した。2025年11月前編のレポートでは、中国、日本への渡航自粛を要請、2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に 国交省が公表、9月外国人宿泊数は1,302万 / 8月国籍別、韓国・香港は前年同月比減も回復傾向、9月の大阪インバウンド訪問数は過去最高 溝畑理事長、大阪・関西万博に手応え【大阪観光局会見】─といったニュースを取り上げている。
中国外務省は11月14日、自国民に対し、日本への渡航自粛を要請する勧告を発表した。高市総理の台湾有事に関する発言を受けてのもので、「日本では社会不安が高まり、在日中国人に対する犯罪が急増し、在日中国人への襲撃事件も複数発生しています。これらの事件の中には未解決のものもあり、在日中国人の安全環境は悪化の一途を辿っています」などとして、日本への渡航を自粛するよう警告している。これによるインバウンド市場への影響は不透明であり、今後の動向に注視していく必要がある。
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