特区政府統計処は８月11日、2025年7月度の中小企業景況月次調査の結果を発表した。同日の政府新聞公報によると、中小企業の業務収益の現状推移指数（CMI）は、2025年6月の縮小を示す41.6から、2025年7月には42.1に上昇した。翌月（2025年8月）の業務収益見通し指数は45.5となった。CMIは依然として50を下回っているものの、調査対象となった多くの業種の関連指数は2025年7月に前月比で上昇し、特に不動産業（44.2から46.2）とビジネスサービス業（43.5から44.8）で改善が顕著だった。輸出入貿易業の新規受注動向指数は2025年7月に45.0で推移し、翌月（2025年8月）の新規受注見通し動向指数は47.0となった。
政府報道官は「中小企業の景況感と翌月の見通しは7月に若干改善した」と述べた。一方、雇用全体は概ね安定を維持した。今後、外部環境の高い不確実性は、引き続き国内の景況感を圧迫するとみられる。しかしながら、底堅い地場経済と、特に中国本土を中心としたアジア地域の継続的な安定成長が景気を下支えするとして、政府は引き続き状況を注視していくという。
「中小企業景況調査」は、中小企業の短期的な業況を迅速に把握することを目的としている。本調査は、従業員50人未満の中小企業を対象としている。回答は季節要因を考慮して調整されている。統計処は本調査で収集された回答に基づき、一連の動向指数（現状および見通しの動向指数を含む）を作成。指数が50を超える場合は、概ね良好な業況を示し、50を下回る場合は、その逆を示す。大規模事業所の業況予測統計については、統計処が発行する「四半期景気予測調査報告書」を参照。
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